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老人ホームの費用は年金だけでまかなえる！？できない場合の対処法も
一人暮らしの親を自宅で介護をするのが難しくて、老人ホームに入居させたいけど、正直、費用の援助もかなり厳しい。でも一人暮らしでは何かと心配。できれば親の年金だけで入れるところを探したいけど、そもそも年金だけで入居できる施設なんてあるのだろうかと悩んでいませんか？
結論からいうと、年金だけで入居できる施設はあります。ただし、選択肢がせまく、厳しい条件となることを理解しておくことが必要です。
この記事では、収入が年金のみで、資産や預貯金などもない方向けに
- 老人ホーム費用相場と年金額
- 安さ重視のおすすめ施設
- 年金で入居できない場合の対処法
について解説します。
この記事を読んでいただければ、年金以外の収入がない場合の施設の選び方や、やるべきことがわかりますよ。
※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。
目次
1．年金での入居が可能かまず確認すべき2つのこと
1-1 年金額を把握する
まずは、給付される年金額を把握しましょう。
ここが不明な限りは、入居可能な施設を探すこともできません。年金額は収めた保険料などにより給付額が変わってきます。
また厚生年金か国民年金かでも異なりますので、給付額に差はありますが、おおよそ月額で数万円～20万円程度であることが多いようで平均はおおよそ下記のとおりです。
＜平均年金月額＞
- 厚生年金（会社員や公務員など）：約145,000円
- 国民年金（自営業や専業主婦など）：約56,000円
参考までに、平均年金月額の推移を一覧にまとめます。
| 厚生年金 | 国民年金 | |
| 平成26年度 | 144,886円 | 54,414円 |
| 平成27年度 | 145,305円 | 51,859円 |
| 平成28年度 | 145,638円 | 55,373円 |
| 平成29年度 | 144,903円 | 55,518円 |
| 平成30年度 | 143,761円 | 55,708円 |
（参照）厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」平成30年度
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
すでに年金をもらっている方で、いくらもらっているかわからない方は、振込口座の明細で確認すれば簡単です。年金は2か月に一度給付されますので、その金額を1/2にすれば月額がわかります。
まだ年金をもらっていない方は、日本年金機構のホームページで将来の年金見込み額を試算することもできるので参考にしてみてください。
（参照）日本年金機構 ねんきんネット『かんたん試算』
https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/easyestimate.html
1-2 老人ホームにかかる2種類の費用を知る
次に、おおよその年金額について把握ができたら、毎月その金額だけで払うことができるのか老人ホームにかかる費用についてみていきましょう。
老人ホームの費用は、契約の時に必要な「初期費用（入居一時金）」と、毎月必ずかかる「月額費用」の2種類で、施設によって大差があります。
施設の種類は大きく分けると、
国や自治体が出資して運営をする『公的施設』と、民間企業が運営する『民間施設』に分けられます。
『公的施設』と『民間施設』の費用相場を一覧にまとめます。
| 初期費用 | 初期費用 | |
| 公的施設 | 0～数十万円 | 5～22万円 |
| 民間施設 | 0～数千万円 | 15～数十万円 |
公的施設は民間施設よりも費用が安く、厚生年金であれば、年金だけで入居できる可能性はあります。
ただし、毎月かかる「月額費用」に含まれる主なものは、家賃・管理費・食費・水道光熱費などで、この他にも、医療費や介護保険自己負担額や嗜好品購入代、歯ブラシ、ティッシュなどの日用品、有料のレクリエーション費など、別途必要になります。
老人ホームは長期的な入居となる可能性がありますので、無理をして年金額のギリギリに予算を組むのではなく、ある程度余裕を持たせることが大切なポイントとなります。
2．年金だけで入居するならおすすめは4つの公的施設
施設の種類は多種多様にあり、特徴も様々ですので、求めることによって選ぶ施設も変わります。今回のように安さを一番重要視する場合は、やはり公的施設がおすすめです。
ここでは、公的施設の種類について、費用目安と入居条件をあわせて具体的にみていきましょう。
2-1 特別養護老人ホーム（特養）：要介護度の高い方におすすめ
常時介護が必要とし、自宅での介護が困難な高齢者が入居できる施設です。
一般的にも費用が安いことで知られ、初期費用が不要なうえに、月額費用もかなりの低価格から入居が可能となります。そのため、人気が高く入居待ちが数年におよぶこともあります。
＜費用目安＞
- 初期費用：不要
- 月額費用：5万円～22万円
＜入居条件＞
- 65歳以上
- 原則要介護度3以上
2-2 介護老人保健施設（老健）：退院直後で自宅での日常生活が困難な方向け
病院を退院後に在宅復帰が困難な場合、医療ケアやリハビリを受けることができる施設です。
こちらも「特別養護老人ホーム」同様に初期費用が不要で、月額費用も低価格からの入居が可能です。ただし、あくまでも自宅で生活を送れるようにその復帰を目的とするため、リハビリが中心となり入所期間は原則3か月です。
＜費用目安＞
- 初期費用：不要
- 月額費用：8万円～20万円
＜入居条件＞
- 要介護度1以上で医師の指示によりリハビリが必要な方
- 原則3か月の短期入所
2-3 介護医療院：日常的に介護や医療ケアが必要な方向け
医師や看護師が常駐し、要介護や認知症の方が入所できる施設です。
長期入所や終身利用も可能です。相部屋であることが多いのですが、こちらも初期費用が不要で月額費用が低めです。
＜費用目安＞
- 初期費用：不要
- 月額費用：8万円～20万円
＜入居条件＞
- 要介護1以上で日常的な医療ケアが必要な方
2-4 ケアハウス：身寄りがない方向け
家族からの支援が難しい60歳以上の方ならどなたでも入居が可能です。
他の公的施設とは異なり初期費用がかかりますが、月額費用は低めで、さらに収入の低い方は安く利用できるという特徴があります。また施設によっては初期費用がかからない場合もありますので確認をしてみましょう。
＜費用目安＞
- 初期費用：0～1千万
- 月額費用：6万円～30万円
＜入居条件＞
- 家族からの支援が難しい60歳以上の方
＜相談・申し込み＞
介護認定を受けている方と認定を受けている方では相談窓口が異なります。
・介護認定を受けている方、在宅介護サービスを利用している方：ケアマネジャー
・要支援の方や介護認定を受けていない方：地域包括支援センター
介護認定を受けている方と認定を受けている方では相談窓口が異なります。
・介護認定を受けている方、在宅介護サービスを利用している方：ケアマネジャー
・要支援の方や介護認定を受けていない方：地域包括支援センター
3．年金だけで入居できない場合の対処法2つ
国民年金の場合など、月額費用が低めの施設であっても、年金だけでは入居できる施設がない場合の対処法を紹介します。
3-1 生活保護を利用して入居する
年金を受給している場合でも、生活に困窮していると承認されると生活保護を受けることができます。
また、生活保護法による指定を受けている施設であれば入居が可能です。入居を希望する場合は、市区町村の窓口などで対象となる施設を紹介してもらいましょう。
＜入居に関する相談窓口＞
・市区町村の生活支援担当窓口
・ケースワーカー
・ケアマネジャー
・市区町村の生活支援担当窓口
・ケースワーカー
・ケアマネジャー
3-2 介護保険サービスの軽減・助成制度を利用する
介護保険サービスには、所得に応じた軽減制度があります。これらは、自ら申請を行ってはじめて受けることができます。
つまり、申請を行わない限り適応されることはありません。しっかりと確認をして、対象となる場合には、もれなく申請を行いましょう。
また、市区町村独自で行っている助成制度もあります。最近ではホームページで確認をすることができますし、様々な制度がありますので、相談窓口に問い合わせてみましょう。
＜一例＞
- 高額介護合算療養費制度：医療費と介護保険の年間の自己負担額が一定の基準を超えた場合に返還される制度
- 高額介護サービス費：一か月ごとに利用した介護サービスが一定の基準額を超えた場合に返還される制度
＜問い合わせ・相談窓口＞
市区町村の窓口（介護保険課・介護福祉課・高齢福祉課など）
市区町村の窓口（介護保険課・介護福祉課・高齢福祉課など）
これらの制度については「老人ホーム費用が払えない！3つの対処法から予防策までトータル解説」の『3．介護保険サービスの軽減・助成制度を利用する【対処法】』で詳しく紹介していますので、あわせて読んでみてください。
さいごに
いかがでしたか？
収入が年金だけしかなく、土地などの資産や預貯金もないという方でも老人ホームに入れる可能性はゼロではありません。ですが、かなり厳しい条件や選択肢が少ない現実があります。
年金だけしか収入が見込めない場合は、早めの入居計画と助成制度へ申請することなどが大切なポイントとなります。
また最近では、自宅で介護を続けるためのサービスも充実してきているので、低価格の施設が見つからない場合は特養などの施設への申請をしつつも、まずは自宅でのケアを考えることも選択肢として情報を集めてみましょう。
※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。
私たちは全国で老人ホーム『そよ風』を約170施設運営しています。
まずは資料請求をして費用目安を知るところから始めてみてはいかがでしょうか？
この記事の監修者
株式会社SOYOKAZE
事業統括本部部長（拠点サポート部署）
渡邉 祐貴
（介護福祉士・介護支援専門員）
介護現場に10年従事し管理者、生活相談員、計画作成担当者など様々な役務をデイサービス、ショートステイ、グループホームで経験。介護福祉士、介護支援専門員等の資格を取得し、介護の専門性を磨く。
その後、現在の役職となり介護業界での経験は約20年。
現場の感覚を忘れずに、課題や問題点を抽出し、その対策に日々取り組んでいる。
