老老介護・認認介護とは？負担軽減できる！共倒れしないための対策を紹介

「子供がいないので、近い将来老老介護になりそうだけどリスクはある？」
「両親が健在なので、このままいくと老老介護になりそうだけど事前にできる対策はある？」
など老老介護という言葉はよく耳にすると思いますが、リスクや対策についてはご存知ですか？

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している状態のことを言いますが、全世帯の約半数が65歳以上の者がいる（※）現代では、決して他人ごとではありません。
※2019年　国民生活基礎調査より

介護についてまだ先だと考えている方も、今のうちから知識を身に着けておくことをオススメします。

この記事では老老介護の

• 増えている原因
• リスク
• 対策

についてわかりやすくご説明します。

この記事をよめば、老老介護について理解することができ、早いうちから対策を考えて行動ができるようになるでしょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１．老老介護の定義

まず老老介護の定義についてご説明します。

書き出しでも述べたように老老介護とは、「65歳以上の高齢者が、65歳以上の高齢者を介護している状態」のことを言います。

• 65歳以上の夫（妻）を65歳以上の妻（夫）が介護している
• 65歳以上の両親を65歳以上の子供が介護している

などが老老介護にあてはまる状態といえます。

2019年　国民生活基礎調査によると、介護する側とされる側の関係性で１番多いのが同居の配偶者で、次いで同居の子と続きます。また介護される側の年齢は男性が80～84歳、女性が90歳以上の割合が最も多いということで、介護が現実になった時には配偶者や子も高齢者になっていることが分かります。

１－１　認認介護の定義

老老介護の中でもさらに深刻な状況なのが認認介護です。

認認介護とは、「認知症の高齢者が、認知症の高齢者を介護している状態」のことを言います。

2019年　国民生活基礎調査によると、介護が必要となった主な原因１位は認知症です。この結果からもわかるように、近年老老介護が増えているだけではなく、状況が進行した認認介護が増えてきていることが問題視されているのです。

２．老老介護が増えている原因

老老介護が増えている原因としては、以下のような原因が考えられます。

高齢者が増えているが、若者の数が減ってきている

長寿化によって長生きする高齢者が増えたものの、少子高齢化により高齢者を見る子供は減ってきています。

暮らし方の変化により、子供が親の面倒を見ることができない

昔は親世帯と子世帯が同居する家庭が多くみられましたが、近年は核家族化が進み同居する家族が減っています。また子世代の晩婚化により、親の介護と育児のタイミングが重なり、子供が親の面倒を見ることができないという状況も増えています。

金銭面の問題など高齢者自身が問題を抱えている

金銭の問題で介護サービスを利用したくてもできない高齢者は、自分たちで介護をやらざるおえないという状況があります。また他人に介護を任せる抵抗感が強い高齢者も多く、夫婦間で問題を抱え込んでしまうこともあるようです。

３．老老介護はなるべくなら避けた方がよい！共倒れを招く老老介護のリスクとは

知らない人よりも配偶者や子など身内に介護をしてもらう方が、気を使う必要がないし安心と思われている方もたくさんいらっしゃると思いますが、老老介護はなるべくなら避けた方がよいです。

老老介護になると以下のようなリスクが考えらえれるからです。

高齢であるがゆえに、肉体的負担が大きい

介護度にもよりますが、介護は時間も体力も必要です。高齢であるがゆえに、介護に時間が多くかかってしまい、介護する側・される側双方の肉体的負担が大きくなることが考えられます。また介護の仕方によっては、身体の状態を悪化させることにもつながりかねません。

肉体的な負担はのちに精神的負担となり、さらには虐待を引き起こす状態となる可能性があり、とても大きなリスクといえます。

家に閉じこもるようになり、体力低下や認知症になる可能性がでてくる

介護をする側は介護におわれ、外出する機会が極端に少なくなることが考えられます。その場合、まわりとの接点が減り認知症を発症したり、運動機会が減ることで体力の低下にもつながります。また介護によるストレスを発散する場がなく、精神的負担が大きくなることで介護者をより追い詰める状況が想定されるのです。

夫が家事ができない、妻が力がないなど性別による問題がある

男性が介護する側になった場合、介護はできても家事が全くできないというパターンが考えられます。また女性が介護する側になった場合は、家事はできても力がなく介助がおぼつかないというパターンも考えられるでしょう。

このように老老介護は介護する側・される側双方にリスクがあるので、最悪の場合「共倒れ」という結果にもなりかねません。

４．老老介護の３つの事前対策と３つの事後軽減策

では老老介護になる前に、できる対策はなにかあるのでしょうか。また老老介護になった後に、できることはないのでしょうか。本章にて説明いたします。

４－１　老老介護になる前にやるべき３つの対策

老老介護になる前、すなわち元気なうちにできる対策を３つ紹介します。
できることから始めてみましょう。

①介護状態になるのを事前に防ぐために身体や頭を積極的に動かす

１番大切なことは、何よりも介護状態になるのを防ぐことです。そのためには、運動やストレッチを行い身体を動かしたり、本を読んだりして頭を動かすなど、意識的に身体や頭を動かすことが重要です。身体を動かす際は夫婦や親子で一緒に行うと、コミュニケーションがとれお互いの体調把握などにもつながるのでおすすめです。

②夫婦間や子供、親戚などと将来について事前に相談をしておく

介護が実際に目の前に迫ってからでは、事前にできることもできません。元気なうちに夫婦間や子供、親戚などと将来について相談をする機会をもってみてはいかがでしょうか。「こういう状態になったら協力してほしい」「こういうときは老人ホームに入居したい」など共通認識をもっておくことで、いざ介護になった時に焦ることなく対応することができるようになるでしょう。

③ご近所や地域の方との交流を積極的に行う

身内とのコミュニケーションだけでなく、お隣に住む方や地域の知人などいざという時に頼りになるのは、近くにいる方かもしれません。日頃から積極的に交流を行うことで、ちょっとした変化にも気づいてくれたり、協力をしてくれたりなどお互いに助け合える場面が増えます。

また情報交換ができたり、ストレス発散の機会にもなるので日頃から交流をしておくとよいでしょう。

４－２　老老介護になった後でもできる３つの軽減策

老老介護になった後でもできる軽減策はあります。
今回は３つほど紹介します。

老老介護になってしまっても、抱え込まずにできることから始めてみましょう。

①少しでも体調の変化があった場合はすぐに病院に行く

病院に行かずに我慢してしまう高齢者の方が多いですが、自分が気づかないうちに身体の状態が変化していたり、介護度が上がっている場合があります。かかりつけ医は長期的に身体の状態を把握していますので、少しでも違和感があるなと感じたときには、なるべく早いタイミングで病院に行くようにしましょう。

会話をするだけでも気持ちが楽になることもあります。

②地域包括支援センターに相談に行く

地域包括支援センターとは介護や医療のことについて相談ができる、地域の相談窓口です。「こういった場合にはこういう対策ができる」「こういう希望があるのであればこれがオススメ」などそれぞれの悩みに対して、適切なアドバイスをしてくれます。

当事者だけで抱え込むのではなく、専門知識がある方に相談することで知らなかった解決策や手段が見つかる可能性があります。

③介護保険サービスや介護保険外サービスを利用する

要介護認定を受けている方であれば、デイサービスや訪問介護などの自宅で受けられるサービスをはじめ、介護付きホームへの入居など、介護保険サービスの利用が可能です。

また要介護認定を受けていない方でも、自治体独自の介護サービスを実施しているところや、民間企業の見守りサービスを利用するなど、積極的にサービスを利用して、少しでも介護負担を減らすようにしましょう。

※金銭面の問題もあると思いますので、まずは地域包括支援センターで相談しましょう。

５．さいごに

いかがでしたでしょうか。

老老介護は介護する側もされる側も、様々な負担がのしかかり、介護度や病状の悪化など最悪の事態を招く可能性があります。自分たちだけで抱え込まずに、まわりの人を頼ったり、介護サービスを利用するなどして負担を軽減するようにしましょう。

介護期間は思ったよりも長く続くものです。 介護は大変ですが、1人で頑張りすぎずに、助け合っていくことで大変さを少し軽くすることはできるのです。

なお介護に関する問題は老老介護以外にも、介護難民や高齢者の虐待などさまざまあります。介護問題についてまとめたこちらの記事「【介護問題】介護難民・老老介護・高齢者虐待など解決策とともにご紹介」もあわせてご覧ください。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

＜参考＞
2019年　国民生活基礎調査