老人ホーム入居には保証人が必要！頼めない場合の３つの対応策も解説

老人ホームに入居するには保証人が必要と聞くけど、
「なぜ保証人が必要なのか」
「あまり良いイメージがないが、注意点はないのか」
など保証人の役割についてあまり知らないという方が多いのではないでしょうか？

緊急時の連絡先をはじめ金銭的な補償など、あらゆる事態に備えて対応できるように、入居の際に保証人を必要としている老人ホームは多くあります。

この記事では老人ホームの入居の際に必要となる保証人について

• 必要な理由
• ４つの役割
• 保証人になる場合の条件
• 誰にも頼めない場合の３つの対応策

についてご説明します。

この記事を読んでいただければ、老人ホームに入居する際に必要な保証人の役割を理解したうえで、最善の選択ができるようになるでしょう。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１．老人ホームの入居に保証人が必要なのは、あらゆる問題のリスク回避のため

そもそもなぜ老人ホームの入居に、保証人が必要になるのでしょうか。

一言でいうと老人ホーム側が責任を負えないあらゆる問題に対する「リスク回避」のためです。

老人ホームでは介護サービスや食事など、生活をおくるうえであらゆるサポートが受けられます。しかし体調が悪化した際の治療手続きや、費用が滞った時の支払い対応など、老人ホーム側では判断できないものや対応しきれないあらゆる問題が発生します。

その際に入居者に代わって、対応する者、債務を負う者として保証人を必要としている施設が多いのです。

１－１　「保証人」と「身元引受人」の役割は厳密にいうと異なる

老人ホームによって「身元保証人」「連帯保証人」「身元引受人」など保証人の表現が異なる場合があります。近年は、同じ言葉として扱う老人ホームが増えてきたので、違いを気にする必要はないですが、なかには区別している施設もあるので、入居前にしっかりと確認するようにしましょう。

• 身元保証人：治療方針の判断など身元保証をする
• 連帯保証人：支払い債務など金銭面の保証をする
• 身元引受人：入居者が亡くなったあとの引き取りなど退去時の手続き等をする

１－２　必要な人数は「１人」としている施設が多い

老人ホームによって、保証人が必要な施設、保証人と身元引受人が必要な施設など条件が異なる場合があるので一律には言えませんが、必要な人数は「１人」としている施設が多いです。

しかし前述したように、保証人と引受人を別にたてる必要がある施設もありますので、入居前に確認しましょう。

２．保証人の４つの役割

では保証人の役割とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。大きくは以下の４つの役割が挙げられます。

①緊急時の連絡窓口
②治療方針の確認や判断、入院する際の手続き
③家賃支払いなど金銭面の保証
④入居者が亡くなった時の手続きや身柄引き取りなど

１つずつ説明していきます。

①緊急時の連絡窓口

入居者の容態が急変した際や、ケガや事故が起こった際の緊急時の連絡窓口としての役割です。

入居者は高齢のため急な病状悪化や容態急変などが発生する可能性があります。そのような時にいつでもすぐに連絡ができる窓口として、保証人の連絡先を伝えておきます。

②治療方針の確認や判断、入院する際の手続き

ケガや病気などにより治療や入院が必要になった場合、原則入居者本人が判断や手続きを行います。

しかし

• 認知症により判断能力が低下している
• 体調急変により本人の意思確認ができない

など入居者本人が行うのが困難な場合があります。
その際に入居者に代わって、治療方針の確認や判断、入院する際の手続きを保証人が行います。

③家賃支払いなど金銭面の保証

老人ホーム利用料の支払いは入居者本人が行いますが、万が一支払いが困難になってしまった場合は、本人に代わって支払う債務を担います。

また入居者本人が現金以外で支払いに充てられることができる資産があり、本人の手続きが困難な場合は、本人の代わりに手続きなどの対応を行います。

④入居者が亡くなった時の手続きや身柄引き取りなど

入居者が亡くなった場合、身柄引き取りや退去時の手続き等を行います。

そのほかにも

• 荷物の引き取り
• 未払い分の費用精算
• 居室の原状復帰

などの役割があります。

３．保証人になる場合の条件は「責任を負うことが出来る人」

２章で説明したように、保証人には重要な役割が与えられています。そのため誰でも保証人になれるというわけではありません。

厳密に条件を提示している老人ホームは少ないですが、

• 資産や収入を証明する書類の提出が必要
• 原則親族とする
• 高齢の保証人は責任を負えない可能性があるので認められない

など施設ごとに条件が決められています。

身元保証にしても、金銭面の保証にしても「責任を負うことが出来る人かどうか」という部分が判断基準となるようです。施設によっては保証人としてふさわしいか審査される場合がありますが、配偶者や子など親族がなるケースが多いです。

３－１　入居後の保証人の変更も可能

重要な役割を与えられているからこそ、入居後にその役割を果たすのが困難になった場合などには、速やかに老人ホーム側に伝える必要があります。

そのうえで新しい保証人をたてるために、書類を提出し改めて保証人契約を結びます。

４．保証人を誰にも頼めない場合の３つの対応策

核家族化や未婚率の増加などの原因により、保証人をたてることができない、頼める人がいないという方も少なくありません。

保証人がいない場合どうすればよいのか、３つの対応策を説明します。

４－１　保証人不要の老人ホームを探す

数としては少ないですが、保証人不要の老人ホームを探すというのが１番簡単な対応策です。

それ以外にも「保証人相談可」としている施設もあり、保証会社の紹介や成年後見制度のサポートなどをしてくれる施設もあります。

保証人がたてられないからと入居を諦める前に、施設側に確認をすると良いでしょう。

４－２　成年後見制度が利用できる老人ホームを選ぶ

老人ホームによっては保証人がたてられない場合、成年後見人でも可としている施設があります。

成年後見人とは、認知症などで判断能力が低下した人に代わり、財産の保護や管理、生活環境の調整や手続き等を行う人のことで、成年後見制度という民法で定められたものになります。

成年後見制度には、

• 法定後見制度：判断能力が低下した人を保護するため、家族が家庭裁判所に申し立て後見人を選任する
• 任意後見制度：判断能力が低下する前に、あらかじめ後見人を選任し家庭裁判所に申し立てをする

という２種類があります。

成年後見人で入居できる老人ホームに入居を考えている場合は、地域包括支援センターや各自治体の相談窓口で成年後見制度について相談をしてみましょう。

４－３　保証会社を利用する

保証会社とは保証人の役割を代行するサービスを提供する、民間企業やNPO法人が運営する会社のことです。保証人をたてられない人が増えているため、有料でサービスを請け負うこのような会社が増えています。

保証会社により提供するサービスに一部違いはありますが、主な提供サービスは以下の通りです。

• 緊急連絡先
• 入居や入院、役所などの各種手続き
• 引っ越しのサポート
• 通院付き添いなど日常生活の支援
• 老人ホームや入院にかかる費用の保証
• 死亡時の身柄引き受け
• 葬儀や納骨など、死亡後の対応
• 収入や口座などの金銭面の管理

提供するサービスに違いがあるため、費用は一概には言えませんが、

• 初期費用
• 月額利用料

が発生しサポート内容次第では数百万かかる可能性もあります。

保証人が必要な老人ホームに入居を検討している場合は、保証会社の利用も検討せざるをえませんが、費用が支払えるかどうかという部分は慎重に検討する必要があります。

なお生活保護を受けている場合、保証会社の契約対象外となる可能性があります。そのため生活保護を受けている方は、必ず入居前に施設側に保証人がたてられない場合の対応について確認しましょう。

５．よくある質問

さいごに老人ホームの保証人について、よくある質問をまとめました。

Q1：なぜ老人ホームの入居に保証人が必要なのですか？
A： 施設側が対応しきれないあらゆる問題に対する「リスク回避」のためです。具体的には、費用の支払いが滞った際の補償や、体調悪化時の治療手続き、亡くなった後の身柄引き取りなど、施設側では判断・対応できない事態に備える役割があります。

Q2：「保証人」と「身元引受人」は何が違うのですか？
A： 厳密には、治療方針の判断などを行うのが「身元保証人」、支払債務を負うのが「連帯保証人」、退去時の手続きや身柄引き取りを行うのが「身元引受人」と区別されます。ただし、近年はこれらを同じ言葉として扱う施設が増えています。

Q3：保証人が担う具体的な「４つの役割」を教えてください。
A： ①ケガや事故の際の「緊急時の連絡窓口」、②入院手続きや「治療方針の確認や判断」、③家賃支払いなど「金銭面の保証」、④亡くなった時の「身柄引き取りや退去手続き」の４つが主な役割です。

Q4：保証人になれる人の条件はありますか？
A： 基本的には「責任を負うことが出来る人」であることです。施設ごとに条件は異なりますが、原則親族であることや、一定の資産・収入があること、緊急時に対応できる（高齢すぎない）ことなどが判断基準となります。

Q5：保証人を頼める親族がいない場合、どうすればいいですか？
A： 主に３つの対応策があります。「保証人不要の老人ホームを探す」、認知症などで判断能力が低下している場合は「成年後見制度を利用する」、または民間の「保証会社を利用する」といった方法を検討しましょう。

Q6：高齢の配偶者や兄弟でも保証人になれますか？
A： 施設によっては、高齢の方は「責任を負えない可能性がある」と判断され、認められない場合があります。入居前に施設側へ条件を確認し、難しい場合は保証会社の利用などを相談することをお勧めします。

Q7：入居した後に保証人を変更することは可能ですか？
A： 可能です。保証人が役割を果たすのが困難になった場合は、速やかに施設側へ伝え、新しい保証人と改めて保証人契約を結ぶための書類提出が必要になります。

Q8：「成年後見制度」を利用すれば保証人は不要になりますか？
A： 成年後見人は財産管理や生活環境の調整は行えますが、債務の保証や治療方針の決定などは役割に含まれません。そのため、成年後見人がいても別途保証人を立てる必要がある施設も多いため、事前の確認が重要です。

Q9：「保証会社」を利用するとどのようなサポートが受けられますか？
A： 会社によって異なりますが、緊急連絡先としての対応、入院・入居の手続き代行、日常生活の支援、費用の保証、さらには死亡時の身柄引き受けや葬儀の対応まで幅広く請け負うサービスがあります。

Q10：保証会社を利用する際の注意点は何ですか？
A： サービスが手厚い分、「初期費用」や「月額利用料」が発生し、内容次第では高額になる可能性があります。複数社を比較し、不要なサービスが含まれていないか、万が一の倒産時の対応はどうなるかなどを慎重に確認しましょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

保証人の役割は明確ではありますが重要なものばかりなので、誰がなるのかという部分は慎重に検討するようにしましょう。

老人ホームで安心して生活ができるように、最善の選択ができるといいですね。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。