【簡単解説】小規模多機能型居宅介護の料金の相場・内訳・軽減制度など

小規模多機能は１回の契約で「通い」「訪問」「宿泊」の３つのサービスを利用することができますが、利用料金についてはどうなってるの？と疑問に思っている方いらっしゃいませんか？

小規模多機能の料金は、「通い」「訪問」「宿泊」の各サービスをそれぞれ利用するときとは違い、基本料金は月額定額制となっております。

他のサービスが日額だったり回数や時間によって決まるのに対し、月額定額制で利用できるサービスが数少ないため理解が難しいという方がいらっしゃると思います。

そこでこの記事では小規模多機能の料金について、

• 月額定額料金について
• そのほかの料金について
• 料金についてよくある質問

の項目にわけて説明していきます。小規模多機能はとても便利なサービスですので、料金についてしっかりと理解をしたうえでぜひ小規模多機能を利用してみてはいかがでしょうか。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。

１．料金は月額定額料金とその他料金の２つ

小規模多機能を利用する際にかかる料金は、月額定額でかかる料金とその他の料金の大きく２つに分けられます。

①月額定額料金：基本料金（利用料）
②その他の料金：加算費用・食費・宿泊費・おむつ代など

地域や要介護度により料金は異なりますが、おおよそ10,000～100,000円程度となります。

（例）
要介護１
通いサービス：10回利用
宿泊サービス：２回利用
※訪問サービスは適宜利用
※2024年4月時点

２．基本料金（利用料）は月額定額制

小規模多機能の基本料金（利用料）は月額定額制となっており、要介護度別に以下の通りとなります。

※介護保険が適用されるサービスは「単位」で料金が決められています。
「単位」は地域ごとに単価が決められており料金が計算されますが、今回は地域単価10円で計算しております。
※上記単位は「同一建物に居住するもの以外に対して行う場合」の単位。「同一建物に居住する者に対して行う場合」とは単位が異なります。同一建物とは、「小規模多機能と構造上又は外形上、一体的な建築物」のことを意味し、「養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅」に限られます。
※2024年4月時点

小規模多機能は１つの介護事業者が

• 通い（デイサービス）
• 訪問（ホームヘルプ）
• 宿泊（ショートステイ）

の３つのサービスを提供していることが特徴ですが、基本料金を支払うことで３つのサービスを受けることが可能となります。

ただし基本料金は毎月定額でかかる料金となりますので、サービス利用回数の増減があったとしても毎月同額の料金がかかります。

３．その他料金は加算費用・食費・宿泊費・おむつ代など

基本料金以外にかかるその他の料金としては、

• 加算費用
• 食費
• 宿泊費
• おむつ代

などがあります。

３－１　加算費用は施設により異なる料金

加算費用とは手厚いサービスや体制に対して加算される費用のことで、施設により異なる料金となります。どの施設でも共通でかかる加算費用もありますが、施設により内容が異なりますので事前に確認をするようにしましょう。

こちらでは加算費用の一例をご紹介します。
※各加算費用は単位で説明します。１単位あたり地域単価10～11円ほどとなります。
※2024年4月時点

・初期加算　１日あたり30単位
サービスの初回利用時から30日以内の期間についてかかる費用で、サービス利用開始に伴う様々な支援をするために必要なものとなります。また、30日を超える入院後に再び利用を開始した際にも手厚いケアが必要になることがあるため、初期加算がかかります。

・認知症加算　１か月あたり460～920単位
認知症の症状がある方についてはかかる費用で、認知症の症状がある方に対して必要な介護やケアを行うために一定の人員基準を満たしている場合、認知症加算がかかります。

・総合マネジメント体制強化加算　１か月あたり800~1,200単位
日々変化する利用者の体調の変化やご家族のご要望に対し、多職種で協議また地域と連携しながら適切に介護計画を見直すにあたりかかる費用です。

・訪問体制強化加算　１か月あたり1,000単位
下記２つの条件を満たしている場合にかかる費用です。

• 従業員配置：訪問サービスを担当する常勤の従業員２名以上の配置
• 訪問回数：事業所全体の１か月あたり200回以上の訪問回数

・サービス提供体制強化加算　１か月あたり350～750単位
サービスを提供する体制を強化するために、事業所で勤務する介護職員の職員数のうち

• 介護福祉士の割合（40～70％）
• ７～10年以上の勤続年数の職員の割合

などといった一定の条件を満たしている場合にかかる費用です。

そのほかにも、
・介護職員処遇改善加算
・若年性認知症利用者受入加算
・介護職員等特定処遇改善加算
・看護職員配置加算
・看取り連携体制加算
などがあります。

前章で説明した基本料金と同じく自己負担割合は１～３割の為、１つあたりの加算費用は少額とはなりますが、複数の加算費用がかかるとなると大きな費用になりますので、事前に確認をするようにしましょう。

３－２　食費・宿泊費・おむつ代などはサービス利用状況によって各個人により異なる

食費や宿泊費、おむつ代などはどのサービスをどれだけ利用するかによって変わってきます。
主な内容としては、以下の通りとなります。

これらは全て介護保険適用外となるため、全額自己負担となります。そのため基本料金は毎月定額ですが、宿泊サービスの利用回数や食事の喫食回数により、毎月の料金が変動します。

４．料金についてよくある質問

Ｑ１．ショートステイやデイサービスなどそれぞれで契約するのと、小規模多機能だけを契約するのどちらが安いの？

Ａ．どちらが安くなるかは、利用状況により異なります。
利用回数や介護度などにより一概には言えませんが、どのサービスをどのくらい利用する想定なのか１度シュミレーションしてみると良いでしょう。

例えば要介護１の方でデイサービス利用１回あたり自己負担額が1,000円（食費含む）だとした場合、
月利用10回未満：デイサービスだけの契約の方が安い
月利用10回以上：小規模多機能の契約の方が安い
ということになります。

小規模多機能は前述している通り月額定額制となりますので、利用回数が多い方や月によって体調の変化にばらつきがある方などは、小規模多機能を利用することをオススメします。逆に利用回数が少ない方などは、まずデイサービスやショートステイなど各サービスを利用し始めるところからスタートし、利用回数が多くなったタイミングで契約をし直す、ということを考えてみてはいかがでしょうか。

＜参考記事＞
デイサービスの料金について：デイサービスの料金は一回1,500～2,500円！その仕組みを簡単に解説
ショートステイの料金について：ショートステイの費用まるわかり！費用を抑える方法や軽減制度も紹介

Ｑ２．料金が定額なので他のサービスと併用したいのですができますか？

Ａ．併用はできますが、できるサービスには限りがあります。

Ｑ３．月額定額制っていうけど、契約した日から費用が発生するの？

Ａ．費用発生はサービスの利用開始日～契約を終了した日となります。
費用が発生するのは「通い」「訪問」「宿泊」のいずれかのサービスを最初に利用した日となり、契約を終了した日で終わりとなります。

ですので、月途中で契約を開始したり終了をした場合は、契約していた期間に応じて日割り計算となります。

Ｑ４．費用を抑えるための方法は何かありますか？

Ａ．所得の低い方などに適用される軽減制度があります。
申請は必要になりますが、所得の低い方や１か月の利用料が高額になった方に対して適用される軽減制度があります。※2021年8月時点

・高額介護サービス費（別ページへのリンク）
１か月または１年間に支払った自己負担合計額が、所得により区分けされた上限額を超えたとき、超えた分が介護保険から払い戻される制度です。

・社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度（別ページへのリンク）
低所得で生活が困難であると認められた方について、軽減を実施している介護サービス事業所からサービスを受ける際に、利用者自己負担額が1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）軽減され、3/4となる制度です。

軽減制度以外では、定額料金以外の部分で費用を抑えるために

• 宿泊サービス利用の際に料金が低い部屋を選ぶ
• 宿泊サービス利用の際に備品は自宅から持っていく

などわずかではありますが、工夫次第で費用を抑えることができます。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

基本料金が月額定額制ということで、サービスをそれぞれ利用するよりもわかりやすく、介護保険利用限度額からはみ出てしまう心配も少ないとても便利なサービスとなります。

どのサービスをどのくらい利用するのかシュミレーションをしたうえで、小規模多機能の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

小規模多機能型居宅介護について詳しく知りたい方はこちら「小規模多機能型居宅介護とは？概要・メリット/デメリット・費用など」をご覧ください。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。