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デイサービス費用は医療費控除の対象になる場合も！条件や対象費用を簡単解説
デイサービスの費用って医療費控除の対象になるのだろうかと疑問に思ったことはありませんか？
結論から言うと、条件を満たしている場合のみ医療費控除の対象になると国税庁が定めています。
この記事では
- 医療費控除の対象額について
- 対象になる条件
- 対象になる項目
- その他の控除制度
などについて解説します。
なお全ての方が対象になるわけではございませんので、詳しくはケアマネジャーなどに確認していただくことをオススメいたします。
私たちは全国でデイサービス「そよ風」を運営しています。この記事をきっかけにデイサービスに興味をお持ちになった方はぜひお住まいの地域に「そよ風」がないか探してみてください！
※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。
目次
１．請求書に記載の医療費控除額が対象
デイサービスの費用は医療費控除の対象になる場合があります。対象になっている場合は施設側が請求書に「医療費控除対象額」を記載することが義務づけられています。デイサービスをご利用の方で医療費控除の申請を検討している場合は、請求書の「医療費控除対象額」をご確認ください。
医療費控除は確定申告で申請する必要があります。その際にデイサービスの領収書が必要になりますので捨てないで保管しておきましょう。
※その他確定申告で必要な書類については、お近くの税務署にお問い合わせください。
※参考サイト：国税局（医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価）
デイサービスの費用の医療費控除に関しては、基本的には上記のような対応で問題ないですが、「請求書に医療費控除対象額の項目がない」など、不安な場合は次章からどのような場合に医療費控除の対象になるのかを解説しますのでご確認ください。
２．訪問看護、訪問リハビリテーションなど医療に近い介護サービスと併用すると対象になる
デイサービスを訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護と併用する場合に、デイサービスの利用料が医療費控除の対象になります。
まず医療費控除対象になる在宅介護サービスは
① 単体で対象になるもの
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 居宅療養管理指導
- 通所リハビリテーション
- 短期入所療養介護
② ①と併用すると対象になるもの
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- デイサービス（通所介護）
- ショートステイ（短期入所生活介護）
に分かれます。
デイサービスは②に当てはまります。併用とは同月に利用していることです。同月の中で、ある日はデイサービスに通い、ある日は訪問看護を利用しているというような方は、訪問看護とデイサービスの費用が医療費控除の対象です。
３．利用料・サービス加算の自己負担額が対象
デイサービスの請求額の中で、介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額が医療費控除の対象です。
つまり、原則は
- 利用料
- サービス加算
です。
食費や日用品代など、もともと介護保険適用外の費用は医療費控除の対象にはなりません。請求書の医療費控除対象額は利用料とサービス加算の自己負担金額の合計が記載されているはずです。
デイサービスの料金の仕組みに関して詳しく知りたい方はこちらの記事「デイサービスの料金は１回1,500～2,500円！簡単に解説」をご覧ください。
４．医療費控除は同居でなくても合計金額で申請できる
医療費控除は「生計を一にしている」人の医療関連の費用を合計して申請することができます。
原則合計10万円を超えた分を、所得額から引かれ税金が安くなる仕組みです。「生計を一にする」という条件は必ずしも同居していなければならないわけではありません。
子どもが親の生活費や介護費を負担している場合、別居していても医療関連の費用は合計してよい場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。
５．老人扶養控除も検討しよう
医療費控除以外にも介護に関わる控除として「老人扶養控除」があります。もしかしたら対象になるかもしれませんのでご確認ください。
■老人扶養控除
概要：70歳以上の老人を扶養している納税者が受けることができる控除
条件
- 老人扶養親族が70歳以上
- 老人扶養親族の年間の所得が48万円以下
- 老人扶養親族と納税者が生計を一にしている
- 納税者が個人事業主ではない
６．さいごに
最後に今回の記事の重要なポイントまとめます。
- 医療費控除対象額は請求書を確認
- 別居でも合計金額で申請できる場合がある
- 老人扶養控除も検討しよう
この記事をきっかけに、介護にまつわる控除を申請しましょう！
私たちはデイサービス「そよ風」を運営しています。「そよ風」公式サイトでもデイサービスについてご紹介！この記事とあわせてぜひご覧ください。
※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士等の専門家にご相談下さい。「そよ風」のサービスに関してのお問い合わせや不明点は、お問い合わせフォームより受け付けております。
私たちはデイサービスをはじめとする在宅系サービスを全国で展開！
「そよ風」公式サイトでは簡単に施設検索ができます。
この記事の監修者
株式会社SOYOKAZE
事業統括本部部長（拠点サポート部署）
渡邉 祐貴
（介護福祉士・介護支援専門員）
介護現場に10年従事し管理者、生活相談員、計画作成担当者など様々な役務をデイサービス、ショートステイ、グループホームで経験。介護福祉士、介護支援専門員等の資格を取得し、介護の専門性を磨く。
その後、現在の役職となり介護業界での経験は約20年。
現場の感覚を忘れずに、課題や問題点を抽出し、その対策に日々取り組んでいる。
